今日の南京大虐殺・慰安婦・靖国問題化は朝日新聞の販促活動の結果

靖国神社はその成り立ちから見れば国家神道・天皇カルト・の明らかな宗教施設なんであって、安倍首相が今回靖国に参拝したのは彼の『個人的な』思想信条、心の問題で熟慮の上でのことなんだろう。

仮に行かなければ公約だの、遺族会の反発だの、保守層の支持離れだのと書き立てるのが日本の便所紙以下の新聞なのである。

それより日本の国益を貶めて商売している朝日新聞と系列TV局が勝ち誇ったように安倍、靖国参拝を中韓にご注進し、その反応を日本国内で嬉々として報道する姿に反吐が出る。

★米政府が靖国参拝に失望を表明、安倍首相「誤解を解いていく」

・米政府は２６日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことに対し「失望している」とのコメントを
　発表した。共同通信によると、安倍首相はインターネットの動画番組の中で、米国の誤解を
　解きたいと発言した。

　米政府は在日米大使館を通じ、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような
　行動をとったことに失望している」とコメント。その上で、「首相の過去への反省と日本の
　平和への決意を再確認する表現に注目する」と、近隣諸国との関係改善を促した。

　共同通信によると、安倍首相はこの日午後、自民党のインターネット番組に出演。
　「米国で誤解が増幅されている。この機にしっかり説明し、誤解を解いていく」と述べたという。

　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0K50YO20131226

 ：名無しさん＠１３周年：2013/12/26(木) 23:29:59.12 ID:12z3XyeA0

中国は、昭和60年まで何も言っていなかった 

昭和60年8月7日、朝日新聞の加藤千洋という記者が「中国、日本的愛国心を問題視」という記事で 中曽根首相の靖国参拝を批判する記事を書いた 。

そして8月15日、中曽根首相は参拝し、朝日も批判記事を書いた 

しかし中国は何も言わなかった 。

そして11日後の8月26日、社会党の田邊誠ら訪中団が中国を訪れ、日本はこんなにひどいことしてるのに、何で中国は怒らないんだ、とこの記事の内容をたきつけた 。

翌日、中国の副首相　姚 依林（よういりん）が中曽根の靖国参拝を批判した 

社会党の田邊誠って奴、覚えてる？ 

南京大虐殺の記念館を作るように仕向けた奴ね。 

ちなみに、加藤千洋って、あのテレビ朝日「報道ステーション」に 古舘と一緒に出ていた人で朝日新聞編集委員。 ちょっと身奇麗で見た目紳士的だったからいい人に見えたが こういう奴らが、裏でとんでもないことをやってるわけよ 

［北京　２６日　ロイター］ -中国は２６日、中華人民共和国建国の父とされる毛沢東（１８９３─１９７６年）の生誕から１２０年を迎えた。しかし、習近平政権が打ち出した経済改革計画が左派（保守派）を動揺させていることもあり、記念行事の開催規模は全国的に縮小されたもようだ。

３０年に及ぶ改革開放政策により、貧富の格差拡大や汚職のまん延といった不公平・不公正な社会が作られたとする共産党内の左派にとって、貧しくても平等だったと懐かしむのが毛沢東時代だ。毛沢東10+ 件を崇めることで現政権による市場志向型の政策に圧力を加えることは、左派の常とう手段となっている。

中国最高指導部にあたる党中央政治局常務委員会のメンバーは、生誕１２０年を記念する北京でのイベントに出席する予定となっている。一方で、全国的に記念行事の規模は縮小された。指導部に近い関係筋２人がロイターに明らかにした。

関係筋の１人は「記念行事の格は高くなるが、数は減らされる」と説明。「三中全会（中国共産党第１８期中央委員会第三回全体会議）で打ち出した改革を受け、左派をなだめるために常務委員会メンバーが出席する」という。

毛沢東の肖像は中国の紙幣に印刷されているほか、防腐処理された遺体は北京で保存され、多くの人々が観覧に訪れており、現在でも毛沢東10+ 件を崇拝する風潮は根強い。

党内左派に近いもう１人の関係筋は「大規模な記念行事でなくてはならず、そうでなければ人民は満足しない」と話す。

一方で、毛沢東10+ 件の歴史的評価をめぐっては、功績だけでなく、文化大革命（１９６６─７６年）の混乱を招いたことや、大躍進政策期（１９５８─６１年）の食糧難で多くの死者を出したことについて誤りがあったとの見解を党は示している。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BP00O20131226

http://www.peeep.us/397d22d0

部落解放同盟支部の補助金廃止すれば医療通訳の人件費が賄える～三重県桑名市

差別がある！というだけで行政に寄生、差別事象、差別事件の証拠も提示せず一方的に差別がある、差別がある！と半ば市民・職員に恫喝的に同和行政を行い、唯一の法的根拠である特措法失効以降も同和生活融資の滞納を放置し、同和改良住宅の不正入居黙認している。その中心的存在が部落解放同盟である桑名市に二つ支部があってその一つは年間100万以上の補助金が交付され、一民間団体なのにその使途は一切公開しないそんな不親切な団体への補助金廃止してその分、地域医療に使えば市民にとって間違いなく有益である。

　県内の病院や保健所で、
外国人患者の受診をサポートする医療通訳の利用が増えている。
県が本年度初めて病院などに配置したスペイン語三人、ポルトガル語二人の通訳は、五～十一月の七カ月間で千七十二件の実績を挙げた。事業は来春で終わるため、県は病院側に継続的な雇用を働き掛けるが、経費などの壁が立ちふさがる。
　インドネシア出身のフランシス・モニカさん（３８）＝四日市市＝は、夫がブラジル人でポルトガル語が堪能。平日に日替わりで鈴鹿市の鈴鹿中央総合病院と塩川病院、市保健センターで通訳を務める。
　保健センターでは主に、乳幼児健診に訪れる外国人親子を手助け。歯科検診や保健指導では、子どもらに「痛いところはない？」などとポルトガル語で丁寧に問い掛ける。自身も、慣れない日本で二児を育てた。予防接種や保険制度の違いに戸惑う親の気持ちがよく分かる。「不安に思うお母さんたちに寄り添いたい」と優しいまなざしを向ける。
　モニカさんら五人は、国の緊急雇用創出事業で来年三月まで、三重大病院（津市）などで働く。当初は六施設だったが実績が認められ、十二月から桑名市と鈴鹿市の三施設が配置先に加わった。

　県は従来も、医療用語の専門研修を受けた通訳ボランティアを病院の要請で派遣する事業をしてきたが、年間の利用は三十件前後にとどまる。県の委託で両事業を担う県国際交流財団の宇藤美帆さんは「決まった時間、場所に必ず通訳がいる安心感が、外国人の受診につながっている。予想以上の反応」と病院に配置する意義を強調する。
　
通訳業務は診療報酬がつかず、経営上の理由で、専従職員の雇用に踏み切れない病院が多い。県内では、三重大病院だけが常勤のポルトガル語通訳一人を雇っている。

　県の配置事業を利用する病院の担当者は「頼もしい存在だが、外国人が毎日受診するわけでもない。今のような巡回体制で、複数の病院が人件費を負担しあえたらいいが」と明かす。宇藤さんらは、週の数日でも雇用を続けるよう病院に働き掛けていく。
　同事業でスペイン語通訳として働くペルー人の杉本パウロさん（２１）＝鈴鹿市＝は幼少時、日本語を話せない両親のため、学校を休んで病院に付き添って通訳した。子どもは、専門用語の誤訳や深刻な病気の告知という場面に遭遇する恐れも。「子どもには心理的な負担が大きい。僕たちが頑張って、医師と患者双方から信頼を得たい」と話している。
　（安藤孝憲）
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20131218/CK2013121802000025.html
http://www.peeep.us/c86e95ef


ありもしない部落差別あるある詐欺で桑名の地域医療崩壊させるなよN書記長（笑）
いい加減桑名市民は部落、部落ってうんざりしてるんだよある意味ストーカーと一緒。



怒！桑名市H２４年も部落解放同盟に補助金支給！

http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/02/h.html

詐欺？桑名市同和融資滞納９億円！？
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/02/blog-post.html
その手は桑名の部落差別インチキステルスマーケティング
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/02/blog-post_1.html
私案～桑名市版事業仕分け
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/02/blog-post_9.html
報道されない格差～実質返済不要の同和奨学金
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/02/blog-post_409.html
怒！桑名市H２４年も部落解放同盟に補助金支給！
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/02/h.html
桑名市同和関係者がまた言論弾圧！断固抗議
http://hamaguri-inspire.blogspot.jp/2013/03/blog-post.html

アイヌ差別便乗商法～左翼メディア＆人権屋・部落解放同盟・在日のコラボ

まず日本は大和民族の『単一民族国家』ではない。

アイヌが先住民族であることは間違いのない事実である

琉球と同様、アイヌはアメリカのネイティブアメリカンのように近世封建領主の武力を背景に圧迫支配され『王朝の無かった』アイヌは搾取を受け、明治政府によって北海道旧土人保護法という『法制度』によって合法的に差別を受けて来たのも事実である。

『制度』によるアイヌ差別は差別利権、差別商法によって寄生虫のようにタカル部落解放同盟・在日朝鮮・韓国人とは明白に区別しなければいけない。

アイヌ差別＝制度としての国家による差別

部落・在日差別＝インチキ金儲けとして差別のでっち上げ。

問題はアイヌ文化振興関連予算をはじめ関連予算に寄生・タカルのを目的に北原氏が数十年前に受けた過去の差別体験を言わせてメディアや解同・人権屋らが差別利権として『客寄せパンダ』に仕立て上げ、それに便乗して『今でも差別が存在』しているかのような印象操作・プロパガンタに勤しんでいるこのが問題なのである。

ただ、アイヌのように制度による法的な合法的差別、部落・在日のような社会情勢によって『生まれ・根付いた差別』はかつて存在したのである。今の学校・職場においての『いじめ』も結局差別なのである。

差別は『人間』が動物である限り、なくならないのである。

今日の建前上、憲法によって基本的人権の保障された法治国家の日本においては『どんな差別でも』受けたら民事訴訟で損害賠償・名誉毀損で訴えれば良いだけの話である。
それで『終る話』であるが

『差別がある！』という事象に商売・ビジネス・利権を見出す、そういう連中がいるのが問題なわけ。


北海道や周辺の島々で、日本人が入植する前から暮らしてきた先住民族アイヌ。

一九八六年に 「日本は単一民族国家」と発言した中曽根康弘首相（当時）に初めて抗議文を送ったアイヌ民族が、 北原きよ子さん（６７）だ。今年九月、差別とともに歩んできた半生を振り返る自伝「わが心のカツラの木　滅びゆくアイヌといわれて」（岩波書店）を出版した。

両親は旧樺太（現ロシア・サハリン）で育った「樺太アイヌ」。終戦後に北海道に移住し、行商や
コンブ漁、土木作業と職を転々としながら引っ越しを繰り返した。

北原さんが小学校に入ると、「シャモ」（アイヌ語で和人＝アイヌ民族から見た日本人）の同級生に 「アイヌはあっちに行け」といじめられる日々が始まった。教師も「アイヌにアイヌといって何が悪い」 と言い放った。「私の子も差別されるのは嫌だ。私は結婚も出産もしない」。小学三年のとき、そう誓った。

社会人になっても差別は続き、勤め先をいくつも変えた。就職活動で訪れたある呉服店では、「アイヌを雇っては店の格に関わる」と笑われた。

そんなときに出会ったのが、東京からアイヌ民族の取材に来た フリーカメラマンの北原龍三さんだった。

龍三さんは帰京後、「結婚したい」と毎日のように手紙を送ってくれた。「世の中を信じてみよう」。
二十九歳で結婚し、長男を産んだ。そして八〇年、首都圏に住む「ウタリ」（アイヌ語で同胞）たちと
「関東ウタリ会」を結成。親たちからは習えなかったアイヌ語や伝統の刺しゅうなどを一緒に学び始めた。(以下略)

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20131223/CK2013122302000160.html
http://www.peeep.us/97f9926d

北海道旧土人保護法


明治維新以後，和人の進出や開拓政策のためにその生活圏を侵食され，窮迫を深めたアイヌの人々に対し，土地の確保と農耕の奨励，教育の普及などを目的として制定された法律(1899制定施行)。旧土人とは1878年の開拓使の達（たつし）によって統一されたアイヌに対する呼称である。農業に従事しようとするアイヌに対して1万5000坪(5ha)以内の土地を無償下付できること，ただし売買･譲渡･質入れの禁止など所有権に制限を加えること，アイヌ共有財産その他の財源によって補助や救恤（きゆうじゆつ）を行うこと，アイヌの集落をなした場所に小学校を設置できること，などが法律の骨子である。

アイヌの土地の没収
収入源である漁業・狩猟の禁止
アイヌ固有の習慣風習の禁止
日本語使用の義務
日本風氏名への改名による戸籍への編入

Japanese mass media and newspapers that rotten paper below the toilet anymore

It is the responsibility of journalism is to argue as long as there is a point to be there should post the newspapers content corresponding to the criticism first , it is in response to the " right to know the people " , to refute .

Given that they have objections to the media , to determine it should the people who are our customers to subscribe 're not mass media .

Haste , I want you to go out of business because it becomes a waste of paper resources for forest protection not qualified to talk about journalism anymore newspapers of Tokyo daily Asahi .


Liberal Democratic Party was distributed to members of Congress belong to create a document that refutes article critical of the specific secret protection law .

It is pointed out, " Some newspapers have plunged anxiety the people by supplying erroneous information " and including the Tokyo newspaper , questions are often in evidence , it is criticism unilateral .

Under the title of the " objections to the newspaper report incorrect information regarding the specific secret protection law " , the document consists of a separate sheet of eight pieces of body and five sheets of A4 size .
The body , described in " hastily prepared a rebuttal in order not to be fooled by reports that these erroneous newspaper " and criticized the report to point out the problems of the law.

Excerpted twenty-seven places of Asahi Shimbun and Yomiuri Shimbun article , the Mainichi Shimbun , Exhibit posted a rebuttal together twenty three .

It has denied it or " contrary to fact " about the legal interpretation of article all , evidence has remained to repeat the assertion of conventional such as the Diet of the government .

After enactment , the Cabinet support rate plummeted , the government and the Liberal Democratic Party is considering such briefings create and explanatory material . Document of this time created the Secretariat of the Party Policy Research Council . I found a reference material for lawmakers to explain to voters locally .

Morning December 23, 2013 Tokyo Shimbun
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122302000139.html
http://www.peeep.us/d7e1ae78


Mass media and newspapers of Japan to incite the general public , to give anxiety to the general public , the self-proclaimed life necessities
Do not need from toilet paper .

腐りきってる日本マスメディア・新聞はもはや便所の紙以下

まず批判に該当する新聞各社内容を掲載するべきであって、それが『国民の知る権利』に応え、反論する点があるのであれば反論するのがジャーナリズムの責務である。
　　 
マスコミへの反論なんだから、判断するのはマスコミじゃなく購読するお客様である国民のはずである。

東京・毎日・朝日の新聞各社はもはやジャーナリズムを語る資格はない森林保護のため紙資源の浪費になるので速攻、廃業してもらいたい。


自民党は特定秘密保護法に批判的な記事に反論する文書をつくり所属の国会議員に配布した。

東京新聞を含め「一部の新聞は誤情報を流して国民を不安に陥れている」と指摘しているが、根拠に疑問点が多く、一方的な批判になっている。　

文書は「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」との題名で、Ａ４判五枚の本文と八枚の別紙からなる。
本文は、法律の問題点を指摘する報道を批判し「急きょ、こうした新聞の誤った報道に惑わされないために反論を作成した」と説明している。

　別紙は本紙と朝日新聞、毎日新聞の記事の二十七カ所を抜粋し、二十三本にまとめて反論を掲載。

すべて記事の法解釈について「事実に反する」などと否定しているが、根拠は政府側の国会答弁など従来の主張を繰り返すにとどまっている。

　法成立後、内閣支持率が急落し、政府・自民党は説明資料の作成や説明会の開催などを検討している。今回の文書は党政務調査会の事務局が作成。議員が地元で有権者に説明する際の参考資料とみられる。

東京新聞 2013年12月23日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122302000139.html
http://www.peeep.us/d7e1ae78


世間一般を扇動し、一般市民に不安を与え、生活必需品を自称する日本のマスメディア・新聞は 
便所の紙より必要ない。