118 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/01/28(木) 21:49:01 ID:K+oc5hY20
同和奨学金とは?
同和奨学金は国の同和対策の中でも中心的な事業の一つで、
1969年の同和対策事業特別措置法施行以前の1966年度より実施されてきた。国庫補助金3分の2が支出されるが、 事業の実施主体は府県(政令市)である。同和奨学金は当初返還の必要のない給付制だったが、1982年度より貸与制に切り替わった。
借受者は卒業後20年分割で返還しなければならず、府県(政令市)は返還金の3分の2を国に返納する義務がある。
ただし、借受者の世帯の全収入が生活保護世帯基準の1・5倍以内の場合、返還を5年間免除される(免除申請は何度でも可)。 国の同和奨学金事業の新規受け付けは地対財特法が失効する2002年3月末で終了している。
貸与額の最も多いのは福岡県の215億3062万円(貸与数1万人以上)、
次いで三重県の107億3010万円(同6332人)で、最小は茨城県の8649万円(同79人)である。滞納額(福岡県のぞく)は多い順に、
奈良県10億156万円、兵庫県8億5297万円、和歌山県6億7189万円と近畿の自治体が上位を占める。貸与数が多いためこれはある程度必然的な順位といえる。
滞納率(徳島県、福岡県のぞく)を見ると、高知県44・4%*、長野県40・8%、宮崎県37・9%の順、逆に、愛知県、京都府、佐賀県、長崎県、京都市は滞納率はゼロである。
(略)
■独自免除制度の問題点
一方、愛知県、三重県、京都府、京都市では、一律に免除(肩代わり)し、大阪府、大阪市では、経済状況とは直接関係しない要件で免除している。
(略)
この事実みて家庭の経済問題で進学を断念したみなさん
また卒業して奨学金を必死で返済しているみなさん、 何故同和地区出身かいなかでこんな差別を受けなければいけないのでしょうか?
黙っていてはこのままでは自己破産、最悪自殺という選択を脳裏をよぎるかもしれません。
是非この同和優遇による逆差別に声をあげなければいけません。
120 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/03/12(金) 11:16:42 ID:2i9ruWCk0
>>118
失礼ですが、同和奨学金の趣旨を全く理解されていませんね。
一般の奨学金であろうと、同和奨学金であろうと、借金である以上、
返還の義務があるのは全く同じです。
130 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/06/30(水) 18:44:32 ID:Lj5D+46/0
>>120
> 返還の義務があるのは全く同じです
そんなことわかってるって。
↓が問題なんだよ。
事実上返す必要ないって言ってるようなものだろ。
■独自免除制度の問題点
一方、愛知県、三重県、京都府、京都市では、一律に免除(肩代わり)し、 大阪府、大阪市では、経済状況とは直接関係しない要件で免除している。
1 :名無しさん@涙目です。(東京都) : 2011/11/29(火) 19:55:51.15 ID:f4uUlpmR0●
突然の返還命令通知に
撤回求め、当事者が決起集会
「解放新聞」(2011.11.28-2545)
奨学金の不当な返還決定を撤回蔓る会
【大阪支局】大阪市の「奨学金の不当な返還決定を撒回させる会」が決起集会を10月26日に市民交流センターにしなりでひらき、返還対象とされる当時の高校生、大学生や保護者、支援者ら100人が参加。
当時の奨学生からは「奨学金を受けた当時は返さなくてもいいといっていたのに突然、返還命令の通知が家に届いて困っている」など困惑の声があいついだ。
大阪市は、京都市の奨学金裁判で返還命令が出たことや大阪市監査委員からずさんな債権管理の指摘を受けたことから2002年3月以降に卒業した高校生、大学生の解放奨学金についてさかのぼって返還を求めている。
集会では、この間のとりくみを住吉支部の村田望さんが報告、「いまになって返還命令の通知や催促状が居くのは、おかしな話。
黙っていると何をされるかわからないので、返還対象者が結集し声をあげていこう」と訴え、会顧問の桜井健雄・弁護士が、大阪市の倣慢な対応は断じて許せるものではないとのべ、返還問題にいたった経過をのべた。
撒回させる会の当事者からは、地域で撒回させる会を結成したことや「突然の請求に驚いたが、各支部と連携して闘いをすすめていこう」などと決意がのべられた。
http://www.bll.gr.jp/news2011/news20111128-3.html