2013年3月1日金曜日

桑名市同和関係者がまた言論弾圧!断固抗議


私は桑名市民会議室というBBSで正論市民というHNで書き込みを行ってきましたが前回に続いてまた削除要請を行い
管理人が削除しました。以下それに対しての反論です


私の桑名市同和行政批判に対し関係者から糾弾が来ました
http://blogs.yahoo.co.jp/grasshalfmoon/4802243.html


削除された文を書いた当事者が言うのもあれだが、ソースは『桑名市がHPで公開している数字や情報』に基づいて私的憶測・推測を交えて人物もイニシャル記載で桑名市の同和行政・利権のインチキ・デタラメに対し感想を述べたものです。

これが何がいけないのかな?だったら週刊誌・TVなんかみんなそうでしょ?(笑)TVなんか印象操作って手法で普通にやってるでしょ?ネットは削除要請で済むが本・雑誌は図書館で『ページ切り取る』本屋で『買い占める』なんてするのだろうか?(笑)『やましい、後ろめたさ』があるって自分らで白状しているようなものでしょう?

年間100万以上の高額な補助金を『市民の税金』から支給されて何故この額なのか?

何故支給されるのか?全く説明責任が果たされていない。



『部落差別があるから支給されている』と言われてもじゃあ部落差別があった証拠=『いつ、どこで、誰が、どのような』と言う証拠・根拠、差別されて起こされた民事裁判、法務省文科省・教委などの調査があればそれを市民に呈示すべきでしょう?


よく高齢者など『結婚・就職差別はあった』と言う事例・経験談を持ち出してくる。これには私も否定しません。『当時は眼に見える形で差別はあった』と思います『当時は』。

そのために地区の環境改善と差別解消を目的に1969年に同和対策事業特別措置法が国会で成立しました。
この法は行政の補助金・優遇に法的根拠を与えました。

その『過去に差別された方々』に対し私は今も大変気の毒に思っています。私が言いたいのは、では『今でも差別あるんですか?』と言いたいのです。あるのなら前出の『(部落差別の)証拠・根拠を呈示してくださいよ』ということなのです。

30数年経った2002年に国策としての同和対策事業は終わりましたが一部の県・自治体、桑名市も例外でなく『差別はある』として補助金・貸付金実質返済不要の優遇の特権を今日まで行っています。
このような現状に対し特権を享受できない一般桑名市民の間に不公正・不公平感が芽生え始めています。
『住宅ローン返済に苦しんで払わないと差し押さえされるのにあそこの地区の住民は返済しなくていいなんておかしい逆差別だ』との不平不満が鬱積しているの事実です。

また『補助金は市民が納めた税金が元だから財政難なのに税金無駄』『そんな根拠のない無駄な同和関連補助金廃止し子育てや保育士待遇改善に使うべき』等の建設的な市民の声もあります。

しかし公然と声を上げるのは難しい、というよりあきらめムード。言論統制北朝鮮のような『物言えない空気感』が桑名市にあります。

『物言えない空気感』にさせているのは学校教育機関の責任大といえます。
異常なまでの洗脳とも言える人権・同和教育。

一般地区の子供には・・
『地区の人達のおじいさん、おばあさんかつて貴方達のおじいさん、おばあさんによって散々差別されてきました。今でも差別されてる貧しくかわいそうな人達だから優遇は当たり前!』という加害者としての刷り込み洗脳。
逆に地区の子供達には
『私達の祖父母は結婚・就職で差別され今でも子供達は差別されています!だから優遇・特権は当たり前!』と常に『地区の住民は差別されてる被害者である』というスタンスを植え付け、桑名市の同和行政を正当化しています。

嘘を百回言えば本当にしてしまう韓国の反日教育ばりの同和教育が桑名市で行われているのが現状なのです。

日本は基本的人権が保障された法治国家です

もし差別されたのなら人権侵害として精神的苦痛を受けたとしてきちんと民事なり法的機関で訴えればいいだけの話なのです。

それを『昔は差別はひどくで結婚、就職で差別された』と過去の経験者を持ち出してきてそれを集団で押かけて補助金をくれとはこれは正に『恐喝』に等しい行為です。そういうことが現に桑名市で行われ行政は屈服してきました。市民もまたそれにおかしいと思いつつ見てみぬ振りをしてきたのです。

それが同和生活融資未返済累積8億であり暴力団による同和を利用した詐欺・脅迫事犯を起こすまでになりました。(この事犯に対して所轄の桑名警察でなく愛知県警が摘発しました)
市民側から見ればこんな一方的に差別はある、差別はあると言い続け補助金を支給されるだけだから『部落差別あるある詐欺』と思われても仕方がない。
昨今問題になってる生活保護不正受給と同じで刑法の詐欺罪に問われかねない。
(状況証拠では詐欺ですが。)

桑名市が数年前まで実施していた同和生活融資未返済滞納累積8億以上も同じ
で滞納者は詐欺と言われても反論できないでしょう。
同時に差し押さえなどの法的措置を講じない桑名市同和課ももはや存在している意味はなく、ただの税金泥棒と言われても仕方がないだろう。

結論でいえばこれら同和関連補助金は廃止、滞納者押さえが妥当というかこれが当たり前ですが。そして多くの市民がこの同和行政にnoの声を上げるべきなのです
市の人口1数万のうちこの特権を享受しているのはほんの数百人です。何も怖くないし団体も怖くないんです。
私が懸念しているのは今後、多くの一般市民に桑名市の同和行政のインチキ・デタラメが認識していくと同和利権享受の関係者(団体・行政・教育)ぐるみでの『部落差別落書き事件』の自作自演が行われるのでは?と思っています。

2013年2月28日木曜日

本籍地桑名市の確定死刑囚兼岩幸男という人物


桑名市で生まれ育ち、高校卒業後自衛隊に入隊し
飲食業界へ転職そこで管理職まで登りつめた。
私生活において何らかのボタンの掛け違いがあって
犯罪を犯したのだろうか?


愛知・2女性殺害遺棄:地裁死刑判決 
遺族、涙ながら「当然」 /岐阜


2月24日12時1分配信 毎日新聞◇弁護人は「黙秘権告げず違法」

 「死刑は当然」「過去の冤罪(えんざい)に学ぶ姿勢は皆無」――。23日、交際していた女性2人を殺害、切断して遺棄したとして殺人罪などに問われた三重県桑名市下深谷部、無職、兼岩幸男被告(48)の判決公判で、岐阜地裁(土屋哲夫裁判長)が言い渡した死刑判決に遺族側と弁護側は対照的な表情を見せた。
 判決が言い渡されると、殺害された村井栄子さん(当時49歳)の遺族らはほっとした様子で、涙を流しながら村井さんの遺影を抱きしめた。兼岩被告が公判途中で殺害について否認に転じた渡辺愛子さん(当時43歳)の妹も「死刑判決は当然。(兼岩被告から)謝罪の言葉は一切ない。反省しているのなら控訴はするべきではない」と強い口調で語った。
 一方、神谷慎一主任弁護人は公判後に開いた会見で「渡辺さん殺害が認定されたことは遺憾。公判も、死刑という結論ありきのもの」と憤った。兼岩被告が「黙秘権の告知も受けず、警察官に自白を強要された」として争っていた捜査手法について、判決が「黙秘権の告知がなくても任意性に問題はない」とした点も、「黙秘権の保証をないがしろにするもので、違法捜査を黙認しているに等しい。過去の冤罪に学ぶ姿勢は皆無というほかない」と批判。週明けにも控訴する考えを示した。
 身じろぎせずに判決を聞いた兼岩被告は弁護人を通じて「どのような判決であれ、生きている限りは2人の冥福を祈り続けたい」などというコメントを発表。控訴については判決文を読んでから考えるという。【中村かさね】

2月24日朝刊

長良川バラバラ殺人事件、被告に死刑判決 岐阜地裁(朝日新聞)

 交際相手の女性2人を殺害し、それぞれの遺体をバラバラに切断して捨てたとして、殺人と死体損壊、同遺棄の罪に問われた三重県桑名市下深谷部、無職兼岩幸男被告(49)の判決公判が23日、岐阜地裁であり、土屋哲夫裁判長は求刑通り死刑を言い渡した。「自己保身のための短絡的で身勝手な犯行」と認定。「被告人に有利な情状を考慮しても刑事責任は極めて重大で極刑をもって臨むほかない」と述べた。弁護側は控訴する見通し。
 判決によると、兼岩被告は99年8月15日に愛知県蟹江町本町11丁目のパート従業員渡辺愛子さん(当時43)、03年5月25日には同県一宮市赤見の会社役員村井栄子さん(同49)をそれぞれの自宅アパートで絞殺。いずれも遺体をバラバラに切断し、当時の岐阜県柳津町(現岐阜市)の境川などに捨てた。

 事件は03年6月に村井さんの遺体の一部が境川下流にあたる岐阜県羽島市の長良川で見つかり発覚。渡辺さんの死体損壊、同遺棄については公訴時効が成立し、起訴されなかった。

 公判では、渡辺さん殺害の有無や犯行の計画性が争点になった。兼岩被告は、当初認めていた渡辺さん殺害を公判途中で「自殺だった」と一転して否認。弁護側は「殺害したのは村井さんだけ。口論の末の衝動的な犯行で有期刑が相当」と主張していた。

 土屋裁判長は判決で「本人のみが知り得る具体性と迫真性があり、疑いを差し挟む余地はない」と指摘。兼岩被告による渡辺さん殺害を認定した。また、村井さんの殺害については「確定的殺意に基づいた冷酷かつ残酷な犯行」として、弁護側の主張を退けた。

 岐阜地裁で死刑判決が言い渡されたのは、岐阜県坂祝(さかほぎ)町で交際していた女性の家族3人を94年6月に殺害し、殺人などの罪に問われた浜田美輝死刑囚(98年6月に確定、02年9月に執行)以来となった。

http://www.asahi.com/national/update/0223/NGY200702230003.html

21 : 名無しさん@12周年[] : 投稿日:2011/11/29 19:10:38 ID:3ez7Glix0 [2/2回(PC)]
焼肉屋さ●い 

開発3部長 
兼岩 幸男 開発本部付 

死刑囚・命と向き合う
http://unitykibou.blog10.fc2.com/page-3.html

表紙 と 目次                  林 泰男(東拘)                 1
過ちと向き合い凛と生き 第4回       Y・堀 
獄中体験者からの視点           T・折山
雑感あれこれ                 新実 智光(東拘)    
支援者便り                   M・市来
原発事故で爆増する日本の奇病     兼岩 幸男(名古屋拘)   
「再審請求」申立てました          小野川 光紀(東拘)   
死刑囚・生きる勇気そして死に方     澤地 和夫
期待                       新実 智光    
処遇基礎知識Q&A 第4回         新実・猪熊共同編集 
君のことが好きだから            兼岩 幸男 
再審Q&A                    猪熊 武夫(東拘) 
「補足」                     小菅 太郎(東拘)
獄中食事療法                 新実 智光  
ボケボケ便り                   林 泰男
『審査の申請』に関して           小野川 光紀
詩・『消えた人』                兼岩 幸男 
イラスト                   岩森 稔(東拘)、松本 健次(大拘)、謝 依俤、
               長 勝久(東拘)、若林 一行(仙台拘)、猪熊 武夫、 林 泰男
詩・短歌・川柳             新実 智光、若林 一行、兼岩 幸男、 猪熊 武夫
                        熊谷 昭孝(仙台拘)、長 勝久、
無言                       林 真須美
聖者の言葉                  新実 智光   
事務局便り                   堀江 英世(獄外事務局)
編集後記 

https://docs.google.com/document/d/1-7aAzLhBKuRG4VyT1HSk-6nqW26NrRs5xN6UCx9UhEM/edit

桑名市水道汚職から5年癒着復活?

先日桑名市の東方の市道工事で贈賄側の業者の名があった。事件後THOガスの穴掘り管埋めを平気な顔で受注してあれから5年、その間水道部の裏金発覚ありで市と業者の癒着は根深いものがある。

11 2009/12/23 12:04 
桑名市の水道工事をめぐる汚職事件で、
津地検は18日元市水道施設課給水係主査水谷秀樹被告(47)=加重収賄の罪で起訴=を同罪で津地裁に追起訴した。また、桑名区検は同日、同市西汰上の水道工事会社「市原工業」前社長の男(61)を贈賄の罪で桑名簡裁へ略式起訴した。津地検によると、2人とも起訴内容を認めているという。追起訴により、前社長から水谷被告が受け取ったとして審理を受けるわいろの額は計65万円になった.

津地裁で14日行われた、桑名市発注の水道工事を巡る汚職事件の初公判で、検察側は加重収賄の罪に問われた市主査、水谷秀樹被告(47)が贈賄側業者から長年、ゴルフや飲食の接待を受けていたと指摘した。水谷被告は被告人質問で業者との関係について「なあなあ(なれ合い)になってしまった」と話した。 検察側の冒頭陳述によると、水谷被告と同市の水道工事会社「市原工業」の前社長(61)=贈賄罪で罰金の略式命令=は92年ごろ、水谷被告が担当する工事を同社が落札したことをきっかけに親しくなった。以来、水谷被告は前社長からゴルフや... >

桑名市下水道汚職は部署ぐるみ?




桑名市内の水道業者が明かす『癒着の構図』ー。

ーー市発注の工事は『談合』で、業者は事前に決
められる。

市とグルの、最大手の業者の采配で、工事をする
業者が順番で決まる。

が、新参業者は、順番から外される場合もある。

ー順番から外された新参業者が、『談合』の実態
を当局に訴えた。

当局は調べることもなく、その足で最大手の業者
に「(新参業者が)こんなことを言ってきたぞ」と伝え、
もちろん市にも伝わった。

新参業者は即、市の『指定』業者から外され、苦汁
をなめさせられた。

新参業者は言う。「癒着は水道だけではない。それ
でも、やっと司直の手が入ったか、という感じ。

工事代もケタ外れに高い。業者が、市の権力を持つ
人への『上納金』を捻出するため。つまり、血税を食
い物にしているのだ。
http://ameblo.jp/koko-bana/entry-10386444076.html


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 コメント(1)
 どうも土木かもおかしいと思っています。ある業社のみがいくつもとっていますが新●●ックも今、ささやかれていますよ!
手入れがあるらしいようです。早く真相を解明したらどうなんでしょうかね!!  
2010/1/2(土) 午後 5:27 [ qqh*868*9 ]

桑名市下水道汚職は部署ぐるみ?
http://blogs.yahoo.co.jp/grasshalfmoon/30706900.html





2013年2月27日水曜日

怒!桑名市H24年も部落解放同盟に補助金支給!





(平成24年度)
  
(平成23年度)


まずこれらの団体にとって部落差別がなくなっては困るわけである。
だから『私達は貧しくて差別さべてるかわいそうな人達』でないと困るわけである。また補助金(税金)支給する同和課もまた予算が獲得できなくなる存在意義にかかわるので『差別』がないと困るわけである。
そのため桑名市では市・民挙げて『部落差別がある』の演出に余念がありません。良識ある桑名市民はこう言います。
これは『部落差別あるある詐欺』だと。

追加









私案~桑名市版事業仕分け
(仮称)平成2X年度桑名市版事業仕分け」

※即時不要※
★部落解放同盟F谷支部・Mヶ島支部への補助金廃止。

不要判定理由

●部落差別がある、と言うだけでは補助金を拠出する根拠が乏しい。

●部落差別を起因とした民事・刑事訴訟事例が見られない。

●部落差別による人権侵害事犯は皆無だが部落差別を『利用』『便乗』
  した詐欺事件が続発している。

●差別をなくす活動の【具体的内容】が市民に周知されていない。→組織の閉鎖性。

●特にF谷支部において年150万という巨額の補助金交付にもかかわらず、
 会計内容が不透明・公開に消極的である。

●同和地区住民に対象とした同和生活融資の未返済の累積滞納額が
 年々増しているにも拘わらず同和団体への補助金拠出は原資を負担する
 市民への合理的説明ができない。

●桑名市において部落・同和行政の優遇措置が市民に逆差別感情を生んでおり
 この財政難の時に市民の税金を同和行政に使う正当性への疑問。



841 自分:名無しさん@お腹いっぱい。[] 投稿日:2013/02/27(水) 23:52:37.79 ID:SLPpTxlY0 [2/2]
補助金だが、
サンダル履物の組合に180万、解同F支部だけに120万。
別枠でF地区に人権関連10万ほどもらってるからな。
どんだけお前ら税金に寄生するの?
自覚ないんだろうねこの地区の蛆虫達は(笑)
『差別されてるかわいそう』どこが差別されてるのか?

ナマポの不正受給と一緒だよ。
『差別あるある詐欺』のな。

解同なんか仕事何してんだろうね。
書記長の本業のガソリン代に消えてそうだよね。


土建ヤクザ水谷建設の兄弟喧嘩(笑)事件に判決


アホらしいwいい加減潰れてまえ桑名の恥やw

暴力団幹部に実刑=水谷建設元社長恐喝-津地裁支部
 中堅ゼネコン水谷建設(三重県桑名市、会社更生手続き中)の水谷紀夫元社長(72)から現金5000万円を脅し取ったとして、恐喝罪に問われた指定暴力団山口組系暴力団幹部永井幹人被告(46)の判決が13日、津地裁四日市支部であった。伊東一広裁判長は懲役2年8月(求刑懲役4年)を言い渡した。
 伊東裁判長は「多額の現金を脅し取った責任は重大で、犯行内容も極めて悪質」と批判した。
 判決によると、永井被告は無職坂井正則被告(63)=分離公判中=と共謀し、2010年11月、水谷元社長と2人で写った写真を挙げ、「銀行や役所に送れば会社は倒産する」と脅し、元社長から現金5000万円を脅し取った。(2013/02/13-17:44)


あの水谷建設 功元会長弟が兄を8億円恐喝
(日刊ゲンダイ2012/12/7)

やっぱり、この連中はウサン臭い
陸山会事件で「小沢の秘書に裏金1億円を渡した」と証言し、世紀の謀略裁判のきっかけをつくった中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市=会社更生手続き中)。
元秘書らの控訴審裁判でも「裏献金の有無」が焦点になっているが、その水谷建設をめぐって、津地裁で行われている恐喝事件の裁判がすごい展開になっている。創業者兄弟の“壮絶バトル”に発展しているのだ。
問題の裁判は、水谷紀夫前社長(71)が在任中の2010年11月、暴力団幹部らに現金5000万円を脅し取られた事件の公判だ。恐喝容疑で起訴された暴力団幹部ら2人は、前社長と会ったときの様子を隠し撮りし、その写真をネタに「ヤクザと一緒じゃまずいだろう」「会社がつぶれるぞ」と前社長を脅した。
「5日の裁判で、暴力団幹部と一緒に捕まった元建設会社社長の被告から、驚くべき証言が飛び出しました。なんと、彼らのバックにいたのは前社長の実弟、水谷功元会長だというのです。その功から『おまえが写真を撮れ』『満額(8億円)取ったら2億円をよこせ』と指図されたと証言しています」(地元関係者)

もともと、この兄弟は仲が悪い。水谷建設は弟の功が実権を握っていたが、脱税事件で服役中に、兄の紀夫が会社を乗っ取ろうとした経緯がある。
「そして、今回の8億円恐喝です。“平成の政商”といわれた水谷功だけあって、兄弟ゲンカのスケールが違いますが、それにしても暴力団を使って兄を恐喝するとは驚きです」(捜査事情通)

しかし、8億円ものカネは写真1枚で脅し取れる金額じゃない。兄の紀夫は弟にとんでもない弱みでも握られていたのか。つくづく、ウサン臭い連中である。

暴力団幹部に懲役4年求刑 水谷建設の前社長恐喝罪
2012.12.19 12:31
 中堅ゼネコン、水谷建設(三重県桑名市、会社更生手続き中)の前社長から現金を脅し取ったとして、恐喝罪に問われた指定暴力団山口組系幹部、永井幹人被告(46)=福井県敦賀市=の公判が19日、津地裁四日市支部(伊東一広裁判長)で開かれた。検察側は懲役4年を求刑、弁護側は寛大な判決を求め結審した。判決は来年2月13日。

 検察側は論告で「反社会的勢力である自らの立場を巧みに利用して現金を脅し取った、悪質な犯行」と指摘。被告に暴力団を辞める意向がないことなどを量刑の理由として上げた。

2013年2月26日火曜日

NIE活動はただの新聞屋の子供を利用した営業である


遠隔事件の被疑者片山逮捕で警察が垂れ流すリークをそのまま記事にし警察の印象操作に加担する新聞はじめとするマスゴミなど改めて信用するに値しない。


NIE(教育に新聞を)活動の普及を目指す「県NIE推進協議会」(会長=山根栄次・三重大教育学部教授)の新聞教室が23日、津市のプラザ洞津で開かれ、読売新聞の記者らが紙面制作について解説した。

 教室には、教員や学生ら約40人が参加。読売新聞中部支社編集センターの小野淳幹事が「新聞づくりの現場から」、朝日新聞津総局の本田直人次長が「地域面の紙面づくりについて」と題して講演した。

 小野幹事は、記事のレイアウトなどを行う編成の仕事について説明。見出しは記事の内容を8~10文字に要約して作ることや、読者の目を引くよう映画のタイトルや慣用句をもじって工夫した事例を紹介し、「記事をどんな大きさで扱うかは、旬のテーマを大切にしつつ、広い視野で考えている」と話した。

 参加した県立名張西高の大淵努教諭(45)は、「これまで新聞記事の見出しは何気なく見ていたが、講演を聞き、限られた字数で内容を要約する編成記者の重要性が分かった」と話していた。

(2013年2月24日  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20130223-OYT8T01209.htm

奈良県少女誘拐殺人事件のまとめ
事件は2004年11月17日に起きた。誘拐された少女の母親の携帯に「娘は預かった」とのメールが入る。その後、殺人事件に発展。死因は水死と見られている。少女の遺体にはいくつもの傷があり、歯が抜かれていることも判明した。なお、犯人は一ヶ月以上にわたり潜伏を続けていたが、12月30日に奈良西署捜査本部は誘拐容疑で毎日新聞配達員小林薫容疑者(36)を逮捕した。
http://1st.geocities.jp/matome83/nara/index.html





新聞よりネットの方が人生の価値観に影響 若者は「新聞にありがたみ感じない」 

「人生の価値観に影響を与えるメディアは何か」をテーマにした調査で、興味深い結果が出た。 
ネットメディアが新聞を上回ったのだ。 

この調査では、新聞は年齢が若くなればなるほど「影響力」が低下し、20代になると半数以上が「影響を受けない」と答えている。 
専門家は、かつてと違って若者が新聞を「特別な存在」に位置付けなくなったとみる。 

調査を実施したのは、輸入住宅販売のセルコホーム(仙台市)。「住まい方に関する意識調査」で、 
2000人を対象にした生活空間、環境にまつわる各種質問と回答を2013年1月31日に同社ウェブサイト上で公開した。 

質問項目のひとつに「メディアが住まい方、価値観にどう影響しているか」がある。 
「人生の価値観に影響を与える」と答えた人が最も多かったのがテレビで77.8%だが、 
2位につけたのが「ソーシャルメディアを除くネットメディア」の64.8%、新聞は60.9%で3位だった。 

年齢別に見ると新聞は、50代では73.6%が「影響を与える」と答えているが、20代では45.6%にとどまる。 
裏を返すと5割超の回答者が新聞から「生き方」への影響を受けていないわけだ。ネットメディアについては、年齢別の分析がなかった。 

上智大学文学部新聞学科の碓井広義教授(メディア論)に取材すると、「調査結果はいまどきの状況を反映していると思います」と言う。 
実際に指導する学生で、ひとり暮らしで新聞を購読したり、実家住まいで新聞を読んだりしている例は少ないそうだ。 

一方で、スマートフォンを駆使してネット上で多様な情報を入手しているという。その中には新聞社がネット上で流すニュースもある。 
セルコホームに問い合わせたところ、調査項目にある「ネットメディア」に新聞の公式サイトを含むかどうかは明確に定めていないと答えた。 
回答者は新聞サイトもネットメディアの一種と理解している可能性はある。 

では若い世代は、紙媒体としての新聞から離れてネット媒体の新聞に移っただけなのか。 
(続く) 
http://www.j-cast.com/2013/02/17165399.html?p=all 






2013年2月23日土曜日

報道されない格差~実質返済不要の同和奨学金



118 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/01/28(木) 21:49:01 ID:K+oc5hY20
同和奨学金とは?

同和奨学金は国の同和対策の中でも中心的な事業の一つで、
1969年の同和対策事業特別措置法施行以前の1966年度より実施されてきた。国庫補助金3分の2が支出されるが、 事業の実施主体は府県(政令市)である。同和奨学金は当初返還の必要のない給付制だったが、1982年度より貸与制に切り替わった。
借受者は卒業後20年分割で返還しなければならず、府県(政令市)は返還金の3分の2を国に返納する義務がある。
ただし、借受者の世帯の全収入が生活保護世帯基準の1・5倍以内の場合、返還を5年間免除される(免除申請は何度でも可)。 国の同和奨学金事業の新規受け付けは地対財特法が失効する2002年3月末で終了している。

貸与額の最も多いのは福岡県の215億3062万円(貸与数1万人以上)、
次いで三重県の107億3010万円(同6332人)で、最小は茨城県の8649万円(同79人)である。滞納額(福岡県のぞく)は多い順に、
奈良県10億156万円、兵庫県8億5297万円、和歌山県6億7189万円と近畿の自治体が上位を占める。貸与数が多いためこれはある程度必然的な順位といえる。
滞納率(徳島県、福岡県のぞく)を見ると、高知県44・4%*、長野県40・8%、宮崎県37・9%の順、逆に、愛知県、京都府、佐賀県、長崎県、京都市は滞納率はゼロである。
(略)

独自免除制度の問題点

一方、愛知県、三重県、京都府、京都市では、一律に免除(肩代わり)し、大阪府、大阪市では、経済状況とは直接関係しない要件で免除している。 


(略)

この事実みて家庭の経済問題で進学を断念したみなさん 
また卒業して奨学金を必死で返済しているみなさん、 何故同和地区出身かいなかでこんな差別を受けなければいけないのでしょうか? 
黙っていてはこのままでは自己破産、最悪自殺という選択を脳裏をよぎるかもしれません。
是非この同和優遇による逆差別に声をあげなければいけません。

120 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/03/12(金) 11:16:42 ID:2i9ruWCk0
>>118
失礼ですが、同和奨学金の趣旨を全く理解されていませんね。
一般の奨学金であろうと、同和奨学金であろうと、借金である以上、 
返還の義務があるのは全く同じです


130 :名無しさん@お腹いっぱい。:2010/06/30(水) 18:44:32 ID:Lj5D+46/0
>>120
> 返還の義務があるのは全く同じです

そんなことわかってるって。
↓が問題なんだよ。
事実上返す必要ないって言ってるようなものだろ。 

■独自免除制度の問題点 
一方、愛知県、三重県、京都府、京都市では、一律に免除(肩代わり)し、 大阪府、大阪市では、経済状況とは直接関係しない要件で免除している。 


1 :名無しさん@涙目です。(東京都) : 2011/11/29(火) 19:55:51.15 ID:f4uUlpmR0●
突然の返還命令通知に
撤回求め、当事者が決起集会
解放新聞」(2011.11.28-2545)

奨学金の不当な返還決定を撤回蔓る会
  【大阪支局】大阪市の「奨学金の不当な返還決定を撒回させる会」が決起集会を10月26日に市民交流センターにしなりでひらき、返還対象とされる当時の高校生、大学生や保護者、支援者ら100人が参加。
当時の奨学生からは「奨学金を受けた当時は返さなくてもいいといっていたのに突然、返還命令の通知が家に届いて困っている」など困惑の声があいついだ。 
  大阪市は、京都市の奨学金裁判で返還命令が出たことや大阪市監査委員からずさんな債権管理の指摘を受けたことから2002年3月以降に卒業した高校生、大学生の解放奨学金についてさかのぼって返還を求めている。
 
集会では、この間のとりくみを住吉支部の村田望さんが報告、「いまになって返還命令の通知や催促状が居くのは、おかしな話。
黙っていると何をされるかわからないので、返還対象者が結集し声をあげていこう」と訴え、会顧問の桜井健雄・弁護士が、大阪市の倣慢な対応は断じて許せるものではないとのべ、返還問題にいたった経過をのべた。
  撒回させる会の当事者からは、地域で撒回させる会を結成したことや「突然の請求に驚いたが、各支部と連携して闘いをすすめていこう」などと決意がのべられた。

http://www.bll.gr.jp/news2011/news20111128-3.html